【木材】 6/15,2004
From: 田中 吉成
To: 吉配信 住宅
Subject: 【木材】 6/15
Date: Tue, 15 Jun 2004 19:32:31 +0900
【関税=政治】ということになりますかっ。
お米300%。落花生500%。こんにゃく芋990%の関税。
群馬の数百人のこんにゃく農民を保護するために。
千葉の数百人の落花生農民を保護するために。
日本国民は、国際相場の10倍の価格でおコンニャクを。
こんにゃく農家の方々、ベンツを乗り回しているそうで。
中曽根さん、福田さん、小渕さん?どなたの票田でしょうか。
コンニャク畑のマンナンライフの兄弟経営陣が、これは
“おかしい”と喧嘩別れ。安くなりますか、ザ・コンニャク。
木材の関税は0~5%。トホホ...。
政治力が弱かったのでしょうか。
林業従事者平均年齢70歳!
【環境政治家】の出現、夏の参院選に期待できますかッ?!
アメリカのブッシュ大統領、就任後すぐアメリカ国内の南部松(サザン・パイン)
生産者保護を目的に、カナダからの木材に30%の高関税をかけました。
ところが、この秋の選挙前に大幅下げ。エゴですねェ、関税でも。
製材工場の票数よりも、ホームセンターなどの流通業者や
消費者の票数の方が圧倒的に強くて大きいと計算されて?
日本の政治家の皆さん、木材に関税をたっぷりかけてみますかっ!
「国益を守ることが、政治なんです。」 元・駐タイ大使 岡田氏
“国益”って何んなんだっ?バカ高いコンニャクを食べること?
■カナダ製材、関税率大幅下げ カナダ、米国市場シフトの可能性
米国商務省は3日、米国市場向けカナダ産針葉樹製材に対する相殺関税及び反
ダンピング関税率を見直し、大幅に引き下げることを発表した。カナダ製材業者は今
回の引き下げを評価している。カナダ産製材が米国市場に出荷しやすくなる反面、
米国市場向けの比率が高まり、日本向けが出にくくなることも考えられる。
(日刊木材新聞16年6月5日付)
■林産物が焦点に 日本・マレーシアのFTA
原則的に関税自由化を目指すFTA(自由貿易協定)交渉で、日本は
マレーシアと、来月20~22日に第4回政府間交渉を実施する予定。
日本はマレーシアとはじめて林産物を中心にFTA交渉を進めること
になる点が注目される。対マレーシア交渉の行方や譲歩内容によって
は、今後進行していく対インドネシアにも影響が出るのは確実だ。
対マレーシアでは、農林水産物の輸入金額10品のうち、半分が林産物。
製材・加工品が無税で流入してくると、国内合板メーカーや国内挽き製材
業者などへの影響が懸念される。
わが国のマレーシアからの林産物輸入関税率・輸入金額
合板 丸太 製材加工材 繊維版 木材チップ
6~10% 無税 0~6% 1.56% 無税
656億円 278億円 164億円 45億円 26億円
グローバル競争の布石となるFTA交渉で、すでに中国はASEAN重視の
戦略を実行している。出遅れた感がある日本が挽回にでるのか。
マレーシアの林産物、フィリピンとの看護師・介護師、タイの米や鶏肉など
難題は横たわるが、あくまで関税撤廃に対抗するのか、貿易自由化が
もたらすGDP(国内総生産)成長をテコに、国内雇用や設備投資の増加、
ひいては住宅などの個人消費増に期待を持つか、見方は分かれるだろう。
[6月12日付 日刊木材新聞 今日の断面]
FTAで無税になっても、【環境が非関税障壁】に?
ホームセンターの定番、インドネシア・ラミン木材が販売停止へ?
伐採禁止のキッカケはいつも、動物保護。
オレゴン州の天然林伐採禁止の時も、シマフクロウ保護でした。
バックには、グリーンピースの影も。
■ラミン調査会 ウータン・森と生活を考える会
http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/sinrin/ramin/ramin.htm#5
木を切る、木を売るということが、
非常にデリケートなことになりそうです。
木材輸入で一世風靡した新木場の経営者が、
こんどはNPOで国産材振興にかけます。
■『国産材マークでアピール ひと目で「これは国産材」』
国産材の利用促進活動を展開するNPO国産材(榎戸正人理事長)はこのほど、
活動の核となる国産材マーキングのガイドラインをまとめ、マーク利用者の募集
を開始した。
国産材マーキング事業は、国産材を使った製品であることがひと目でわかるよう、
製品本体やパッケージ、カタログ等に国産材マークを表示するもの。木工品や
製材品、集成材、合板、家具、住宅などの利用を想定。マークを表示することで
生産者は国産材の取り扱いをアピールでき、他社との差別化が図られる。
★【NPO国産材】
http://kokusanzai.jp
【林野庁】
★全国森林計画の変更及び森林整備保全事業計画の策定について
http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h16-6gatu/0608sinrinkeikaku.htm
■財団法人 日本産業開発青年協会
http://www.seinenkyokai.or.jp/
中国の植林事業を主体に環境保全事業を行っており、住環境整備の技能や技術・
知識を持ち合わせた専門職業人を育成し、資格制度化する新規事業を推進平成16
年4月に「住環境整備士」資格認定講座を開設。
■愛知万博・県パビリオン使用の木材100立方メートルを
下山村の新設小学校に再活用
来年3月開幕の「愛知万博」瀬戸会場に建設される愛知県パビリオンの使用木
材約100立方メートルが下山村の新設小学校で再利用されることが決まった。下山
村森林組合が供給窓口になって県に部材をリースし万博終了後に返却され下山村に売
却する。全国で初の試みで森林資源の有効活用を図る。再利用される部材はスギ外壁
の45立方メートルと桧床材59立方メートル。
(日刊木材新聞16年6月5日付)
■製材板と原木を購入したい。 日中の売り買いサイト
http://japan.alibaba.com/trade/offer/detail/5008743.html
さあっ、建材流通は【並行輸入】をしかけましょうっ!
中国ルートで日本ブランド買って輸入すれば、断然安うなるデ。
■ウッドワン、中国で木製床材販売・高級住宅向け
ウッドワンは中国の建材市場に参入する。今月中に上海市内に
専用ショールームを開設し、高級住宅向けの木製フローリング材(床材)を販売す
る。中国では上海など都市部を中心にマンション建設ラッシュが続いている。主に富
裕層の高級内装建材需要の取り込みを狙う。
中国での建材販売は現地子会社の沃達王木業上海(上海市)が手がける。上海市中
心部に設けるショールームではチーク材やウオールナット材など高級材を使ったフ
ローリング材を展示・販売する。10人弱の営業要員も配置する。
[2004年6月12日/日本経済新聞]
■紀州桧を中国で加工
丸宇木材市売(東京都)とかつら木材商店(和歌山県)は、和歌山県産の桧を
中国に輸出、中国で内装用材製品に加工、日本に再輸入することを始めた。
すでに壁材として420坪が入荷している。
かつら木材商店が、内装材の原料となるラミナを製造し、丸宇木材市売が
製品の総販売元となる。月間1000坪ほどの生産を予定している。
「和室の減少で紀州産の高級柱角の需要は年々減少している。紀州産の桧
内装材をエンドユーザーに供給することで生き残りをかけてたい。内装材だけ
でなく枠材など幅広い商品づくりも行っていきたい」と丸宇木材市売西浜市場長。
[6月12日付 日刊木材新聞]
プレカットも巨大軍艦がいたるところに。2卵性並列式ツインターボ?!
月に500棟の加工。年間6000棟。全国に80工場できれば、
年間50万棟弱の全ての在来工法住宅のプレカットができる計算。
■ ポラテック、25坪/時の加工速度実現
ポラテック(埼玉県、中内俊三社長)の岩井第2工場「プレカットテクノフィールド
第2工場」が完成、試験稼動を開始した。1度に10棟分のデータを木拾いできる
「多棟木拾装置」による横架材の自動投入、10棟分の加工データ間で最適歩留まり
化と、「2卵性並列式ツインターボ」を組み合わせた横架材プレカットラインで時間
当たり25坪という最速の加工ラインが完成、パワービルダー向けを中心にプレカッ
ト事業の拡大を図る。
(日刊木材新聞16年5月21日付)
◆スカイが今夏、月産2万坪態勢に
スカイ(静岡県、金澤康昭社長)の集約プレカット拠点、豊岡工場(磐田郡)のメー
ン工場棟及び事務所上屋がこのほど完成、CAD部門などが運営を開始した。7月に
は構造材高速加工ライン(横架材1+柱材2)及び羽柄材、合板加工ラインを各1ラ
イン整備し、生産部門が稼動を開始する予定。スカイでは本社工場と合わせ東海地区
最大級の月産能力2万坪の態勢を構築することになる。
(日刊木材新聞16年5月21日付)
◆ ハイビック、ペイントハウスからプレカット工場を買収
丸太梁など複雑加工にも対応
ハイビック(栃木県、高井勝利社長)はペイントハウス(神奈川県、星野初太
郎社長)の子会社ホーメストのプレカット工場(群馬県渋川市)および土地などを買
収することで合意、24日に譲渡を受ける予定。ハイビックではパワービルダーや一般
住宅向けのプレカットを主力としていたが、今回の工場買収により丸太梁や登り梁の
加工や金物寸法にも対応可能な設備を入手することになる。
(日刊木材新聞16年6月3日付)
◆ 細田木材工業、樹液除去で東京都の「創造法」に認定
副産物はサプリメントに
細田木材工業(東京都、細田安治社長)は、デッキ材に利用するウリンなど堅
木の樹液除去とその有効活用において、東京都の「創造法」の認定をさきごろ取得し
た。堅木は樹液によって耐久性や腐食・虫害への抵抗力を持つが、降雨などで樹液が
漏出し、スラブや住宅などを汚す原因ともなる。創造法認定によって同社では専用窯
の開発や樹液の有効活用などに取り組み、「今後2年間で形を出していく」(細田社
長)と話している。
(日刊木材新聞16年6月3日付け)
◆ 大倉工業、フロア生産事業に着手
大倉工業(香川県、鴻池正幸社長)が今月からフロアの本格的生産、販売に乗り出
す。3年後06に建材事業部門の売上高を210億円、営業利益を12億円にすると
いう、中期経営計画の一環。すでに17日から全国で耐キャスター性能に優れる「ユ
カハード(商品名)を一斉販売。加工技術と機能技術の融合商品を武器に、再び「反
転攻勢」に打って出ようとの考えだ。
(日刊木材新聞16年5月21日付)
[吉配信] 木材と関税。
http://ffpsc.agr.kyushu-u.ac.jp/tech/
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