【木材もインフレへっ！】

Subject: 【木材もインフレへっ！】
Date: Wed, 15 Feb 2006 21:22:52 +0900


『一年樹穀十年樹木　終身之計莫如樹人』　【管子】
http://www.9393.co.jp/qshop/syo/s29.html
一年で収穫するなら穀物を植えます。
十年計画なら植えた樹が林になります。
しかし、人づくりには一生をかけた計画が必要です。


儲かっている企業が、樹を植えます。

「トヨタの森」計画とは
http://www.toyota.co.jp/jp/community_care/forest_of_toyota/

「ドコモの森」
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/eco/environ/epact.html



　『今見ている限りでは、これから起こることは、
　　　　　　　　【製品安の原料高】ということです。

　先進国の最終消費地では、
　　　　　　　　過当競争で利益が上がらなくなります。
　
　利益を上げるなら、原産地の近くで
　　　　　　　　原材料確保と生産をしてください。』　≪邱永漢≫


２年前のQさんの予測が【木材】にもっ！
コストインフレ＆プライスデフレの風がっ。


◆木材の年間消費量

【日本　１億立米】　　
【米国　５億立米】
【中国　２億５千万立米】⇒【５年後３億５千万立米】へ


三菱商事がオーストラリアの石炭採掘会社を
買収して、中国特需でボロ儲け。空前の利益。

住友林業、日本製紙が、四国の山林と契約開始。

建材卸はホールディング会社にして、
木材、電材、管材を傘下にして開始。


■秋田グルーラムを買収　大型木構造事業を拡張

ジャパン建材は１月３１日、大断面構造用集成材メーカーの秋田グルーラムを
買収することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１８年２月１日付１面で）

《純粋持ち株会社へ移行》　【ジャパン建材】
http://www.jkenzai.co.jp/topics/2006_0113.pdf
《ジャパン建材と山陰ダイケン合併》　プレスリリース
http://www.jkenzai.co.jp/topics/20060207_1.pdf
《秋田グルーラム》
http://www.akita-glulam.com/



一歩先行くアメリカでは、
おっ、小売りホームセンターが、大手建材卸を買収！
ホームデポ売上８兆円、ヒューズサプライ5000億円。

《NY　ウォールストリート・トピックス》　買収ばかりの新自由主義国家。
http://www.across-j.co.jp/market/topic.html

■【ホームデポの買収劇】　1・11

ホームデポ（Home Depot）は建築・ビルメンテナンス製品の主要販売業者のヒューズ
サプライ（Hughes Supply）を34.7億ドルで買収することに同意した。この買収によ
りホームデポは家の修繕販売業からサービスの多様化を図る見通しだ。


★アメリカは、《中古住宅》＋《リフォーム》＋《ホームセンター》がセットです。
http://www.oted.wa.gov/trade/jpn_housing/Jpn/PDF_News/No17/Newsletter_17.pdf
住宅の値上がりで、リフォームにかけたお金の８０％が回収できる！！


日本のHCは、オーバーストアー（店舗過剰）。
量から質。ハードからソフトへ。建材へ本腰！

◆ホームセンター、攻勢鈍る――来年度、大手の出店計画減少。
2006/02/04　日本経済新聞　朝刊
http://www.shopbiz.jp/contents/RT20060209/1470_015.phtml

◆ホームセンター、攻勢鈍る――戦略転換に３つの事情。
2006/02/04　日本経済新聞　朝刊
http://www.shopbiz.jp/contents/RT20060209/1470_014.phtml



■キャンフォー（BC州カナダ）が米国南部ニューサウス社買収　1・21

おっ、カナダドル超高騰で、SPF２X４製材工場が、
米国南部松（サザンパイン）最大手を買収ですかっ。

日本も円高で自国の丸太や製材品に競争力がなくなり、
強い円で海外の製材工場や丸太を買い占めてきたのね。

カナダの山林も荒廃していきますかっ！


┏━━━━━━━━━━━━━━━━┓
吉┃通┃信┃ 　木材 　No.002
━┛━┛━┛　　yositanaka@nifty.com
┗━━━━━━━━━━━━━━━━┛


原因は、【中国特需】。

中国特需⇒カナダの石油高騰⇒カナダドル高

チャンスも、【中国特需】。

中国が世界の丸太を吸い上げます。

◆ 中国、丸太輸入３０００万ｍ3に迫る　合板輸出も飛躍的な伸び示す

０５年に中国が輸入した丸太は２９００万立方メートルを超え、前年比３１０
万立方メートル増加した。製材品輸入は横ばいだったが、合板輸出量が５６０万立方
メートルに達し、猛スピードで中国国内での合板生産が拡大していることがうかがえ
る。（詳細は日刊木材新聞１８年２月３日付１面で）



さっ、日本も元気に輸出していきましょう！

◆【速報】2005年の農林水産物輸出実績
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060131press_3.pdf
林産物９０億円　丸太４億円の輸出


宮崎が中国なら、鹿児島は韓国へ。お隣県同士はライバル。

■韓国で「鹿児島県産木造住宅セミナー」を開催 02/10 (Fri)

　日本木造住宅輸出協会（有村吉孝会長）が１月21日に韓国で「鹿児島県産木造住宅
セミナー」を開催した。現地の施主、工務店、一般消費者らを招き、鹿児島県産ス
ギ、ヒノキの輸出方針などについて説明。同協会は韓国内で、これまでに６棟（１～
６号棟）の木造住宅を建設、10号棟まで契約が成立している。→詳しくは、次号「林
政ニュース」第287号（２月22日発行）でどうぞ。

◆鹿県材、韓国でＰＲ強化／木造住宅協と鹿県
http://373news.com/2000picup/2005/10/picup_20051006_5.htm

◆【県産材輸出】苦境の脱却には攻めの姿勢が重要だ
http://373news.com/2000syasetu/2005/sya051118.htm

◆日本木造住宅輸出協会と，. 韓国木造住宅建築事業組合との間で，
　かごしま材及び竹. 炭ボードの輸出に関する協定が締結されました。
http://www.pref.kagoshima.jp/home/gikai/pdf/teirei/h15-3/pdf08.pdf



国有林が独立法人化！！！　
税金使えないなら、移民受け入れしかない？
民営化なら中国に買ってもらって伐採・消費。
ニュージーランドの森は外資に売却生き返り。

■国有林の独法化対応など議論、自民党内に検討チーム設置 02/09 (Thu)

　自民党は９日、林政調査会内に「国有林特会改革に関する検討チーム」を設置し、
１回目の会合を開いた。座長に松岡利勝・林政基本問題小委員長、座長代理に西川公
也・農林部会長がそれぞれ就任。非公務員型独立行政法人化への対応方針などを週１
回ペースで論議し、２月末のとりまとめを目指す。→関連記事は、「林政ニュース」
第286号（２月８日発行）でどうぞ。



ボーダレスではコスト＆プライス・ダウン。科学的推論では競争できない。
ボーダレスでは米国の２X４の価格（乾燥材立米当たり４万円）が基準に。

◆北欧先進国でも認証材への価格上乗せは難しい　 2006/02/08 (Wed)

フィンランドとスウェーデンにおける森林認証材マーケティング調査の結果がまと
まった。「認証製品の販売によってプレミアム（価格の上乗せ）を得ているか」との
質問に対し、「はい」と答えたのはフィンランドで２社（８％）、スウェーデンで７
社（26％）にとどまった。北欧先進国でも、多くの企業は価格面での優位性を手にで
きていない。→詳しくは、「林政ニュース」第286号（２月８日発行）でどうぞ。




ボーダフルのおカミは、こんなこと。

【地産地消】と【農林水産物輸出】は矛盾するのに、同時進行？？



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　　　　農　林　水　産　省　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18・ 2・10 　第177号

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１．メッセージ
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地産地消の一層の推進について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生産局長　西川孝一

　こんにちは、生産局長の西川孝一です。今日は、各地でも取組が増
え、関心が高まっている地産地消について、お話します。

皆さんは「地産地消」って何かご存じですか。地産地消とは、「その
土地で産出した食料をその土地で消費する。」といった考え方です。例
えば、農産物の朝市や直売所が代表的ですが、生産者と消費者の「顔
が見え、話ができる関係」作りが大きな特徴といえます。こうした視点
からみると直接的な販売活動に限らないもう少し幅広い概念ととらえる
こともできます。また、地産地消は食料の流通する距離を短くする、生
産者・消費者のコミニュケーションを活発にするというだけでなく食に
対する理解・関心を深めるという面を併せ持っているといえます。

地産地消については、最近全国各地で大変盛り上がりをみせてお
り、直売所についてみれば１万ヶ所を超えていますし、学校給食におけ
る地場農産物の利用や地場農産物の加工、更には、観光と結びついた
活動も行われています。

このような地産地消にしっかりと取り組んでいただくため、農林水産
省では、地域の関係者がどのような役割で取組を進めていくのか等を
定めた地産地消の実践的な計画である「地産地消推進計画」の策定を
推進しています。１７年度は、全国の市町村の約１／３に当たる６００
地区の計画策定を目標としていますが、平成１７年１２月末現在で全
国で５４３件の策定が見込まれており、着実にその取組は広がってい
ます。１８年度以降についても、さらに計画策定を推進していく考えで
す。

また、１月には、農林水産省が提唱し、新たに、有識者、消費者団
体、関係団体等からなる、「全国地産地消推進フォーラム実行協議会」
（会長：小泉武夫東京農業大学教授）を設立していただいたところであ
り、２月２８日（火）午後１時から、本協議会が主催する「全国地産地消
推進フォーラム２００６」を農林水産省講堂で開催します。
　このフォーラムでは、小泉武夫会長、松井孝典先生（東京大学教授）
から「地産地消を科学する」と題し、ご講演をいただくとともに、経済、
地球・文明論、食品学、栄養学、医療等の専門家の先生にもご参加を
いただいたパネルディスカッションを開催することとしています。地産
地消の新たな発展や発見にもつながる機会を提供できるのではと考え
ております。
　また、当日は、全国から募集した地産地消の優良事例に対し、農林
水産大臣賞等の授与を行うこととしており、この優良事例の発表も同
日の午前１０時３０分から行いますので、多くの方に参加いただきたい
と思います。
　現在、このフォーラムの参加を受け付けておりますので、多くの方の
ご参加をお待ちしております。

○全国地産地消推進フォーラム２００６開催概要
【開催日】平成１８年２月２８日（火）13：00～17：00
【会　場】農林水産省７階　講堂（東京都千代田区霞が関１?２?１）
【テーマ】地産地消を科学する
【提　唱】農林水産省
【主 催】全国地産地消推進フォーラム実行協議会（会長：小泉武夫東京農業大学教
授）

詳しくはこちらをご覧ください。
・全国地産地消推進フォーラム2006
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060201press_7.html
・地産地消に関する情報
http://www.maff.go.jp/chisanchisyo/index.html