【林業改革は、出島・九州府から】

Subject: 【林業改革は、出島・九州府から】
Date: Wed, 11 Jan 2006 21:26:16 +0900


『国産材に期待する』　【日刊木材新聞】　2006年新春特集タイトル
http://www.n-mokuzai.com/news.htm


木材業界紙最大手が、
テーマを中国シフトから、《国産木材》へ。

民間も、新聞各紙に元旦一面にこんなコピーで。


「未来　　いっしょに未来へ行こう。」

住友林業の家は、地球の資産です。
あなたが木の家を建てると、日本の森が育ち、
地球温暖化が抑えられる。これは決して、大
げさな話ではありません。私たちの家づくりは、
森に木を植えることから始まります。

住友林業、そのすべてがサステナブル。

【国産材の積極活用】　住友林業
http://www.sfc.co.jp/feelwood/timemachine/index.html



★【日本の林業データ】　動画静止画でわかりやすく。
http://www2.edu.ipa.go.jp/gz/w1rin1/w1e/w1ea/IPA-rin290.htm


林野庁年間予算　4000億円
国産材年間消費　2500億円　（輸入材年間消費　1兆2500億円）

売上2500億円に対し、
経費4000億円ですか。


さぁ、国産木材のカリスマPRタレントにどなたを起用？

【八ちゃん堂　ほりえもんCM】　地元・福岡でたこ焼きメーカーが。
http://www.hatchando.co.jp/cm/index.html

【ワダエミ監修　久月のひな祭り】
http://www.kyugetsu.com/dolls/hina_original_01.html

【CWニコル　アファンの森】　　CWニコルではちと弱いか。
http://www.afannomori.com/


国産木材のHP＆ブログ大賞も。

■【工務店WEB大賞＆工務店ブログ大賞】
http://www.master-builders.ne.jp/kaigi/web2005.html



ロッテ優勝で儲かったバーガー屋が、焼きおにぎりを！

【『焼きおにぎりセット』 新発売】　ロッテリア
http://www.lotteria.co.jp/news/20050629-2/


儲かっている自動車、海運、鉄鋼業界に日本の山林をお願いしたい。

株価4000円のJFEスチールが有り余るお金で早速、

ＪＦＥエンジニアリング株式会社
■木質バイオマスガス化発電商用施設の受注について　（プレスリリース）
http://www.jfe-eng.co.jp/release/news_e05036.html
バイオマス資源をエネルギーに変換して利活用する方法としては、一般に燃焼ボイラ
による発電方式が採用されていますが、投入物の水分を25%程度以下に乾燥する必要
があることに加え、日量50t程度の施設では発電効率も15%程度と低く、事業成立は困
難とされてきました。一方、本システムは、小型のプラントでも発電効率は30%程度
得られ、また含水率55%までのバイオマス資源（間伐材等）をチップ化するだけ直接
処理することが出来るため、プロジェクトの経済性の確保にも大きく貢献できると考
えております。



地球に国境がなければ山林に県境もありません。
木材は、国境を超えたボーダレス商品の優等生。

日本の出島【九州府】がモデルとなって林業改革！

鹿児島県出身の新林野庁長官に期待しましょう。


元旦の各紙九州版に、木材店が一面広告。

■無垢木工房　長崎材木店
http://www.nagasakizaimokuten.co.jp/mukugi/
【材木店直営だからできる仕入れシステム】

■吉備の森づくり　　毎日新聞社が力を注ぐ。
http://blog.livedoor.jp/morizukuri2005/


■東京都、多摩産木使用住宅にローン優遇

東京都は、都内民間金融機関と提携し、多摩産の木材を使った住宅への住宅ローンに
金利優遇する制度を開始した。製材所や工務店、設計事務所、西多摩地区の市町村な
どがメンバーの「東京の木・いえづくり協議会」の会員が建築に関わり、50％以上を
多摩産材とすることが優遇条件。また、融資の一部は、植林に還元する。優遇制度の
導入で、都産木材を使った住宅供給による良好な住宅ストックの形成と、健全な森林
育成を図る。優遇融資「とうきょうの森のいえ」は、八千代銀行、西武信用金庫、青
梅信用金庫、りそな銀行あきる野支店で導入している。　（２００６年１月１日号）



為替切り上げ、建築基準法、不動産バブル、そして林業。
中国政府は成長期の日本政府の失策を研究しています。


『儲かるビジネスが、新しいビジネスです』　【邱永漢】

【Ｑ永漢のいちばん賢い中国株】より、

中国の石油会社や電力会社を日本企業と同じに見ては
いけません。日本の石油会社は、産油国でメジャーが掘った
原油をそのまま買ってきて、精製してガソリンや石油製品を
作って販売します。現在のように原油価格が上昇すると、
そのまま価格に転嫁せざるを得なくなり、石油製品の売上
に影響が出てしまいます。

ところが、国内で掘削から始めた中国の石油会社は、外国
から原油を買うよりも、自分たちで外国に行って掘削するの
が常識です。結果的に、世界中で中国の企業が原油を掘削
する姿が見られるようになりました。つまり、原油価格の高騰
は中国の石油会社にとっては大きなプラスになるわけです。

同様に電力会社も、日本と異なり現在でも火力の大部分を
石炭に頼っています。石炭を運ぶコストは非常に大きく、ある
石炭会社では売価の７割が運賃で、石炭そのもののコストは
３割しかないそうです。



どうして２万㌔離れた欧州木材より、20㌔しか
離れていない国内の木材の方が高くなるの？？

せっかく環境にいい商品なのに、輸送で石油使って。

木材で儲けたかったら、世界中の安い山林を手に入れること。

丸太を買って輸入し、日本で製材加工販売しても儲からないということ。
山を持ち、丸太を売っている世界の林産メジャーは儲けられるということ。

30年前は、段谷産業や永大産業が日本で合板作って米国に輸出してた！

ウッドワン社が、ニュージーランドが世界の民間に開放した林区を手に入れ
てドアまで加工したから儲けられるということ。日本も民間に山林開放したら？


中国はなんとたった１年で日本国土の１割の造林を！
人件費の安いうちに造林、造林っ。５０年後、中国は
最大の木材輸出国です。日本人が伐採させられたり？

激安の中国植林木材が出回る前に、日本木材売らないとっ！
さぁ、中国から林産メジャーが登場するぞォ。アジア取られる。

◆林業の6大プロジェクト、04年の造林面積480万ha　《人民日報》
http://j.peopledaily.com.cn/2005/07/24/jp20050724_52046.html
国家林業局が23日発表した「2004年6大林業重点プロジェクト統計公報」によると、
中国大陸部の生態関連事業の6大重点プロジェクトによる昨年の造林面積は、
480万2900ヘクタールだった。全国の造林総面積の85.79％を占めた。

【単位換算表】　日本の国土面積35万平方㌔＝3500万ヘクタール
http://www.harbest.co.jp/conver_2.htm
1ヘクタールは、0.01平方キロメートル（km2）


■　来年度予算案決定、農林水産総額２兆8,310億円、林野は4,145億円
Date : 2005/12/26 (Mon)

　政府は24日の閣議で、来年度（平成18年度）政府予算（案）を決定した。農林水産
予算の総額は前年度より4.6％減の２兆8,310億円。林野庁一般会計予算は4,145億
1,900万円で対前年度比97.2％。内訳は、公共事業が3,107億600万円（対前年度比
98.3％）、非公共事業が1,038億1,300万円（同94.3％）。21日の長官折衝で「新生産
システム関連事業」（新規・非公共、10億1,100万円）、22日の大臣折衝で「緑の雇
用担い手対策事業」（同、67億円）が認められた。「林政ニュース」（12月21日）


■　林野庁長官に川村秀三郎氏、次長に辻健治氏、６日発令
Date : 2006/01/05 (Thu)

　農林水産省は６日付けで局長級幹部人事異動を発令する。昨年末28日に内示した。
林野庁長官の前田直登氏が退職し、後任に川村秀三郎・農村振興局長が就任。また、
黒木幾雄・林野庁次長が大臣官房付けとなり、新次長には辻健治・国有林野部長が昇
格する。後任の国有林野部長などは13日付けで発令の予定。

川村秀三郎氏（かわむら・ひでさぶろう＝林野庁長官）73年（昭48年）東大法卒、農
林省へ。総括審議官、経営局長、04年7月農村振興局長。鹿児島県出身、56歳。



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吉┃通┃信┃ 　林業 　No.001
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　　　　農　林　水　産　省　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　18・1・1 　新春号

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　 年頭所感

　明けましておめでとうございます。
　平成十八年の輝かしい新春を迎え、皆様の御健勝をお祈りいたしま
すとともに、農林水産行政の責任者として、所感の一端を申し述べ、
年頭の御挨拶とさせていただきます。

　私は、昨年十月三十一日に、農林水産大臣を拝命いたしました。平
成十年から十一年にかけても、農林水産大臣をつとめましたので大臣
として農林水産行政に携わるのは今回が二度目となります。
　私は、農林水産行政の推進に当たっては、従来から「消費者あって
の生産者」、「日本の農林水産業あっての国民の健康、そして安全と
満足」といった視点が特に重要であると考えて参りました。今回、二
度目の農林水産大臣への就任を機に、私は「Ｄｏ！　ｏｕｒ　ＢＥＳＴ」
を関係者に提案しております。これは、農林水産行政を進めていく際
の取組姿勢と、優先的に取り組むべき重要課題を整理したものです。
「Ｂ」はバイオテクノロジー（Bio Technology）とブランド・知的財
産（Brand・IPR）、「Ｅ」はＥＰＡ・ＷＴＯ、輸出（Export）、環境
（Environment）、人づくり、教育（Education）、「Ｓ」は安全性
（Safety）、強い（Strong）産業としての農林水産業、「Ｔ」はチー
ムワーク（Team Work）、すなわち、「農林水産業」（Agriculture,
Forestry, Fisheries）と「流通を含めた食品産業などの産業」
（Industry）、そして「お客様」（Customer）とのしっかりしたチー
ムワークということです。
　農林水産業は、食料を供給し、自然環境を保全するなど、国民の「い
のち」や「健康」の基礎をなすものであり、農林水産行政は、国民の毎
日の生活に深く関わっております。内外の諸情勢の変化の中で、農林
水産業は大きな転換期を迎えており、既成概念にとらわれたり、前例
踏襲、形式主義に堕することなく、いま真に求められているものは何か
と、相手の立場に立って実質を見極めながら、「思い切った改革」を進
めることが「待ったなし」であると考えております。私は、自ら先頭に
立ち、当面する以下の課題に全力で取り組んでまいります。

　第一に、目下の最重要課題であるＷＴＯ農業交渉についてであります。
　ＷＴＯ農業交渉については、我が国は「多様な農業の共存」を基本理
念とし、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルール
の確立を目指しています。このような考えのもと、私は、米国やＥＵ等
の主要国で構成される少数国閣僚会合にＧ10を代表して参加し、モダリ
ティの早期確立を目指して、精力的に議論に臨んでまいりました。一方、
ＬＤＣ（後発開発途上国）を含む途上国の開発については、ドーハ・ラ
ウンドの趣旨に則りＷＴＯとしての貢献が求められていることから、我
が国としても総理の御指示の下、開発イニシアティブをとりまとめ、昨
年十二月の香港閣僚会議に臨んだところです。
　この閣僚会議では、農業や開発での分野をはじめとして、攻めるとこ
ろは攻めながら積極的に交渉し、最終的には我が国としても一定の評価
ができる閣僚宣言を採択することができました。
　農業に関しては、輸出補助金の撤廃期限が定められたほか、貿易歪曲
的国内支持の削減水準を高めること、関税削減の階層の数、重要品目の
取扱いに関し関連するすべての要素を考慮に入れて合意する必要がある
ことなど、モダリティの構造的な要素が明記されました。
　また、ＬＤＣに対しては、全ＬＤＣ諸国の原産である全産品について、
平成二十年までに原則として無税無枠を供与することなどについて合意
しました。
　さらに、本閣僚宣言では、本年四月末までにモダリティを確立し、七
月末までに譲許表案を提出することを合意しており、本年当初より議論
の前進を図っていく必要があります。我が国としては、食料輸入国の主
張ができる限り反映されたモダリティが確立されるよう、最大限の努力
を傾注してまいりたいと考えております。
　あわせて、林野、水産分野につきましても、地球規模の環境問題や有
限天然資源の持続的利用の重要性を踏まえた貿易の推進を目指し、交渉
に全力を尽くしてまいります。
　また、ＥＰＡ交渉についても、ＷＴＯを補完するものとして位置づけ、
農林水産業や食品産業の共存・共栄を図るなど互いの経済発展に資する
ものとなることを目指し、アセアン諸国、韓国、さらには昨年十一月の
首脳会談で交渉入りに合意したチリとの間の交渉に積極的に取り組んで
まいります。
　今後とも、国際交渉に当たっては、「守るところは守り、譲るところ
は譲る、攻めるところは攻める」という姿勢で、戦略的かつ前向きに対
応してまいります。

　第二に、「食料・農業・農村基本計画」の推進についてであります。
　昨年三月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、食料自
給率の向上に取り組むほか、新たな経営安定対策への転換、食の安全と
消費者の信頼の確保、農山漁村の活性化、高品質な農産物の輸出の促進
など、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにしました。また、
基本計画の策定と同時に工程表を公表し、これに基づき施策の具体化を
図ってまいりました。
　特に、平成十九年産から導入することとされた品目横断的経営安定対
策は、これまでのすべての農家を対象とし、品目毎の価格に着目して講
じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換
するものであり、戦後農政を大きく転換するものであります。平成十九
年産からの新対策の導入に向け、施策の対象となる担い手の要件等の具
体的仕組みにつき、昨年十月に「経営所得安定対策等大綱」を決定しま
した。これを踏まえ、当面の最重要課題として、関係者が一体となって、
集落営農の組織化などを含めた担い手の育成・確保のための取組や農地
の利用集積の加速化などを強力に推進するとともに、米政策改革の着実
な取組、農地・水などの資源や環境の保全向上を図る活動への支援を進
めていくこととしております。こうした改革を進めるに当たっては、広
く国民各層の理解と支持を得ながら進めることが重要でありますので、
「農政改革推進本部」において、政府と農業関係者はもちろんのこと、
消費者団体等も含め関係者が一体となって取組を進めます。

　食の安全と消費者の信頼の確保については、農場から食卓までのリス
ク管理を徹底するとともに、トレーサビリティ・システムの導入の促進
や食品表示の適正化などを進めてまいります。米国産牛肉等の輸入再開
問題については、食品安全委員会の答申を踏まえ、厚生労働省とともに、
米国等で輸入条件が遵守されていることを適切に確認するなど、消費者
の食の安全・安心の確保に万全を期してまいります。高病原性鳥インフ
ルエンザについては、引き続き国内の防疫措置に万全を期すとともに、
世界的に発生が懸念されている新型インフルエンザについても、関係府
省庁と連携しながら、国際貢献に努めてまいります。
　また、「食事バランスガイド」の普及・活用の促進などを通じて、
「食」に関する知識と「食」を選択する力を持ち、健全な食生活を実践
することができる人間を育てる食育を推進してまいります。
　さらに、都市住民に対し、農山漁村で過ごす機会や農林水産業への認
識を深める契機を広く提供するとともに、これを通じた農山漁村の振興
を図るため、都市と農山漁村の共生・対流に向けた国民的な運動を推進
してまいります。

　以上のような政策の実施に当たっては、生産者や地域の創意工夫に基
づく意欲的な取組を後押しする姿勢が重要であります。こうした観点に
立ち、アジアの所得水準の向上や世界的な日本食ブームを好機ととらえ、
五年間で農林水産物の輸出額を倍増するという目標の達成に向け、農林
水産物の輸出促進に取り組んでまいります。これは、日本の食文化など
魅力ある日本ブランドを世界に発信し、生産者に勇気と活力を与えるこ
とにもつながると考えます。さらに、「バイオマス・ニッポン総合戦略」
について、京都議定書の発効などを背景として見直しを行い、バイオマ
スの利活用をより一層推進するとともに、未来を拓く革新的技術の開発・
普及を推進するなど「攻めの農政」を展開いたします。

　第三に、森林・林業政策についてであります。
　森林は、二酸化炭素の吸収をはじめ、水源のかん養や災害の防止、安
らぎと潤いのある環境の提供など、多様な役割を担う国民の共有財産で
あります。昨年二月に発効した京都議定書では、温室効果ガス削減の国
際約束が定められました。我が国は、削減約束の三分の二を森林による
吸収で賄うこととしており、この約束を履行するためには、森林による
二酸化炭素の吸収量を十分に確保することが不可欠です。このため、
「地球温暖化防止森林吸収源十ヵ年対策」に沿った間伐等の推進による
多様で健全な森林の整備、保安林等の適切な管理や木づかい運動などを
通じた木材・木質バイオマス利用を推進するとともに、低コストで安定
的な木材供給体制の構築による林業・山村の再生と「緑の雇用」による
担い手の確保・育成を推進してまいります。
　また、本年秋の森林・林業基本計画の見直しに向けて、広葉樹林化等
多様で健全な森林整備の推進、充実しつつある国内森林資源の利用の推
進等を総合的に検討してまいります。

　第四に、水産政策についてであります。
　水産物は、我が国の豊かな食生活・食文化に欠かせないものであり、
引き続き、その安定供給を図っていく必要があります。このため、漁業・
加工流通にわたる水産業の構造改革を加速化させるとともに、水産資源
の適切な保存・管理と、つくり育てる漁業を推進してまいります。喫緊
の課題として、漁業経営に深刻な影響を与えている大型クラゲの出現や
燃油価格の高騰があります。こうした厳しい状況下にあっても継続可能
な漁業経営を確立するため、大型クラゲの駆除手法の開発・普及を進め
るとともに、青色発光ダイオードを活用した集魚灯など画期的新技術の
導入による省エネ型漁業への転換を図ってまいります。
　また、平成十九年三月を目途とする水産基本計画の見直しに向けて、
やる気と能力のある漁業経営への施策の集中や漁船等に関する規制の緩
和による効率的かつ安定的な経営体の育成、消費者や加工業者のニーズ
への的確な対応や産地の販売力の強化を通じた水産物の付加価値の向上、
水産業・漁村の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮等の対策を総合
的に検討してまいります。

　以上、年頭に当たり、今後の政策展開を中心に私の所感の一端を申し
述べました。
　「Ｄｏ！　ｏｕｒ　ＢＥＳＴ」の考え方に立って、地域の実情や現場
の取組を積極的に政策に反映させながら、国民の信頼と支持が得られる
農林水産行政を推進してまいりますので、御支援と御協力を賜りますよ
う、よろしくお願い申し上げます。

　平成十八年一月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産大臣　中川　昭一


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