【吉配信】~森とヒトと

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Thursday, May 11, 2006

【エコロジーとエコノミー】

Subject: 【エコロジーとエコノミー】
Date: Wed, 22 Dec 2004 23:00:39 +0900


「お金でしか環境がよくならないという寂しい世の中になりました。
 逆を言えば、お金で地球環境がよくなるのならば、やるしかありません。」

                             [丸紅 池嶋則夫氏]


10年前、ジョークを飛ばし合いながら一緒にオレゴン州で天然木材を取り合った
大手総合商社の方が、カンボジアでゴムの植林をやられて、テレビの主役に。

日本の総合商社は、高度成長期の儲け頭“木材部門”を子会社に移管。
本体で環境ビジネスに特化していきます。木材販売と植林は表裏一体。

誰もやらないことをやる“ザ・商社”。やっぱ、すごい。


■空気の商人たち ~温暖化ビジネスに商機あり~  ガイヤの夜明け
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview1221.html
丸紅の池嶋則夫さん(48歳)が昨年から手掛けているプロジェクトは、カンボジア
とベトナムの国境沿いモンドルキリ高原にゴムの木の植林を行なうというもの。30
00人の現地住民を雇用することで地域貢献し、ゴムの樹脂を生産。さらには植林に
よってCO2を吸収し、300万トン分の排出権を生み出す。"一石三鳥"のこのビジ
ネスに意気込む池嶋さん。行く先には道路もなければ、ホテルもない。道なき道を丸
1日かけて商談に向かう。商談相手は、わらの家に住む現地の人たち。まさに国境を
越える商社マンだ。



◆CDM 詳細解説

Clean Development Mechanismの略。クリーン開発メカニズムと訳し、COP3で
採択された京都議定書に盛り込まれた削減方法を達成するために導入された「京都メ
カニズム」の一つ。先進国の資金や技術支援により、開発途上国で温室効果ガスの排
出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部または一部に
相当する量を先進国が排出枠として獲得することで、その先進国の削減目標の達成に
利用することができる制度のこと。環境NGOなどからは、国内の排出削減を回避す
る抜け穴になると指摘されている。


★CDM植林の課題と展望  CDMの目的と意義
http://www.iges.or.jp/jp/fc/cdm_forest/2.html


◆環境省 京都メカニズム情報コーナー
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/


◆「排出権取引市場の育成が必要だ」 三菱総研 地球環境本部長
http://eco.goo.ne.jp/business/keiei/keyperson/18-1.html
地球温暖化ビジネスには、さまざまな可能性がある




■住友林業、スギ・ヒノキ組織培養、早期生育へ研究開始
2004/12/03 日経産業新聞

住友林業は筑波研究所(茨城県つくば市)でスギ、ヒノキの組織培養研究に着手し
た。南洋材のフタバガキ科の樹木などで培ってきた組織培養技術を応用する。住友林
業は住宅事業での国産材使用比率を現状の四割から大幅に引き上げる計画。組織培養
技術で国産材の主要樹木であるスギ、ヒノキの生育を早める。

スギ、ヒノキは「成長が早い」「木質が良好」など遺伝的に優秀な個体の枝を切り
取り、挿し木によって増殖させるのが一般的。ただ、挿し木は根が出る確率が低く、
苗の生産性が低いのが課題だった。このため芽などの細胞を培養液の中で増殖する手
法の確立を目指す。スギやヒノキに合った培養液を開発する。

住友林業はインドネシアのフタバガキ科の南洋材を輸入していた関係から一九九一
年に、樹木を組織培養で殖やす研究を開始。フタバガキ科の樹木は生育が遅いため事
業化は断念したが、九八年に緑化工事を受注した京都・醍醐寺のシダレザクラの組織
培養技術は研究を継続している。

住友林業は約四万平方メートルの社有林を持ち、スギやヒノキを栽培している。
組織培養は社有林事業の収益改善にも役立つとみて、研究に踏み切った。




■森林環境教育ネットワークを開設
                (林野庁)

全国各地で行われている森林環境教育活動の実践者や参加者の情報交
換・相互交流・地域における連携・協力を進めるとともに、森林環境教
育活動に関心のある学校や企業等関係者の方々に広く普及拡大を図るた
め、平成16年12月17日(金)に全国森林組合連合会が管理者となりイン
ターネット上に「森林環境教育ネットワーク」のページを開設しました。

同ページでは、森林環境教育に関する各種情報提供を行うとともに、
ネットワーク内での情報交換等を活発化するために、サイトに登録する
ネットワーク会員を募集しています。

 詳細については、
http://www.rinya.maff.go.jp/policy2/f-education/top.htm
をご覧ください。



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「とりあえず、カレンダー」


日本国中で、使われないカレンダーがどれだけ余っているんだろう。
ぞっとします、新年を迎える前にみんな廃棄されていくんでしょうか。

中国でも、クリスマス・パーティが盛んに。
七面鳥を食べるのが流行りだとか。

飼料を含めて、食料資源がたくさん必要。
日本の農業も、ものすごいチャンス到来!



■QさんからのA(答え)

私はこの次世界を支配する大きな流れは
たぶん資源の不足だと思っています。
かつて経済が発展するプロセスで
そういうことがヨーロッパでも問題になったことがございます。
でもその後に資源を開発することによって
問題が一応片付きましたので、
なんとなく立ち消えになってしまいました。

それが最近は石油が50ドルに乗るということからはじまって、
石炭も不足、鉄も不足ということになりました。
今度は世界の工場になった中国が豊かになると、
中国人そのものが最大の消費者になりますので
そう簡単におさまりがつきません。
たとえば、13億の人が朝ひとつずつ卵を食べても、
13億羽鶏が必要で、
13億羽の鶏の飼料を確保するだけでも
容易なことではありません。

したがってこれは短期間に止んでしまう事ではなくて、
むしろ人類が豊かになった分だけ
消費する分が増えて物が不足する、
ということになります。
ここのところ日本では鉄が生産過剰で余っていましたが、
中国で加工のできない、
たとえば自動車のボディに使う鉄板の注文が
爆発的にふえています。

そのためにいま日本の素材産業は
予想外に景気がよくなって
お金が儲かるようになりましたが、
これでデフレが止まるわけではありません。
中国でもいま一生懸命
そうした素材産業の工場を作っておりますので、
近い将来日本に負けないだけの
量産が出来るようになります。
したがって日本の企業の好景気は
そう長く続かないと考えた方が正しいでしょう。

後2,3年たったら
次々とそうした工場が稼動を開始しますので、
日本の素材産業ブームは尻つぼみになる
と考えた方がよいと思います。

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